家づくりに潜むリスクとヘッジ対策

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家づくりに潜むリスクとヘッジ対策

家づくりに潜むリスクとヘッジ対策

2024年以降に新築した家に入居することになる方は、
少なくとも省エネ基準を満たした家にしていないと
住宅ローン控除が適用されなくなります。

住宅ローン控除とは、新築してから13年の間
借入金額の年末残高の0.7％を上限に
税金を還付してくれる制度で、
仮に銀行から借りたお金が3500万円で
1年目の年末残高が3400万円だとしたら
3400万円×0.7%=23.8万円を上限に
税金を返してくれるということですね。

年収が500万円で
払った所得税が15万円だとしたら
年末調整の時に全額国が返してくれて、
控除しきれていない分（8.8万円）は
住民税から控除されるというイメージです。

そして13年間を合計すると
もちろん所得や借入によっても違うのですが、
260万円から±40万円ぐらいの
税金が返ってくるという感じですね。

ゆえ、これから家を建てる方は、
最低でも省エネ基準を満たし、
出来ればZEH水準もしくは長期優良住宅・低炭素住宅を満たした
住まいにしなければいけないのですが、
もちろん、そうなれば申請費用とグレードアップ費用で
家の価格は高くなってしまいます。

現在の資材高騰によるコストアップと合わせると
コロナ前と比べるとざっと500万円〜600万円アップ
といったところでしょうか。

結果、コロナ前までは
1500万円で建てることが出来ていた家は
2000万円〜2100万円となり、
2000万円で建てることが出来ていた家は、
2500万円〜2600万円となり、
2500万円で建てることが出来ていた家は、
3000万円〜3100万円になってしまったという感じです。

要するに、これから家を建てる方は、
もはや1000万円代で家を持つことが
出来なくなってしまったというわけですね。

これを受けて家を建てる方と私たち住宅会社が
共に知恵を絞って考えなければいけないことが、
これだけのレベルの負担増を
どうやってヘッジしていくのかということです。

500万円予算が上がったのは仕方ないからと、
単純に借入を増やすという選択を取れば
15,000円も負担が増えてしまうだけですからね。

負担軽減策その1

まず検討すべきことが、
土地を買わないという選択です。
つまり、どこか使える土地があるのなら、
そこを使うことを前向きに考えるということですね。

土地を買わなくていいとして、
かつ土地にかかるコストも一切負担しなくていいとなれば、
かなり大幅に負担が減るからです。

ゆえ、この選択肢がある方は、
最優先で考えて欲しいと思っている次第です。

今後は電気自動車が急速に普及する可能性が高いので、
それに備えて、家を建てると同時に
太陽光発電と蓄電池さえ設置しておけば、
すぐさま電気自動車に乗り換え出来、
そうなれば通勤距離が遠くなったとしても
むしろ燃料代の負担は減ることになるので、
多少、不便な地域に住んだとしても
金銭的な負担は上がることもありませんしね。